【新唐人2015年11月30日ニュース】
先日、中国官製メディア『人民日報』が西側主要メディアから英文Twitterのフォロワー数を粉飾していると指摘されました。
英国『フィナンシャル・タイムズ』は２４日、CPJ（ジャーナリスト保護委員会）の分析結果として、「人民日報」の英語版Twitterフォロワー１１７万人中、半数以上が人為的な操作によるものと指摘しました。
CPJと大学が分析を行ったところ、『人民日報』のTwitterフォロワーの５８％が、投稿が５件未満であることが明らかになりました。
以前も、米国の外交専門誌「フォーリン・ ポリシー」は、「人民日報」の英語版facebookで人為的に「いいね」のクリック数や「ファン」の数が操作されていると指摘しました。
中国国内ではTwitterやfacebookなどのソーシャルメディアの使用が禁じられているため、中国から大勢の「ファン」がフォローすることはないと考えられます。
米人権保護団体 中国計画出産の暴利を指摘
アメリカの女性人権保護団体 『国境なき女性の権利（Women's Rights Without Frontiers）』は２３日に発表した文章で、中国の「一人っ子」政策により、毎年数十億ドルの利益が生み出されると指摘しました。
文章によると、１９８０年以降、中国の計画出産の罰金の総額は、３１４０億ドル（約３８兆５３７２億円）、２０１２年だけでも３２億９０００万ドル（約４０５０億円）に達しました。これらの資金の使用に対し、監査も行われておらず、お金は計画出産委員会の職員の懐に入るか、政府のブラックボックス化事業に投入されていると指摘されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/11/25/a1237808.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
